［ 近隣バス事業者との協力体制の強化 ］
バス事業者との協力体制が重要であることは言うまでもないが、地域に根ざした事業運営が肝である飛鳥旅行は、特に近隣のバス事業者との協力体制の強化を最優先に考えた。改善基準告示を遵守した旅程の作成やバスの確保に至るまで、これまで以上に対話を重ねて関係を深めている。
取引関係者とつくる働きやすい現場
トラック運転者・バス運転者・
建設業従事者の働き方
02
旅行会社
株式会社飛鳥旅行
DATA企業データ
- 代表取締役
- 村山 吉三郎
- 従業員数
- 1名（2025年12月31日現在）
- 設立
- 1988年12月
- 資本金
- 1,000万円
事業概要
飛鳥旅行は、団体合宿・旅行、社員・研修旅行、個人国内・海外旅行のほか各種ツアー、航空券、JR券、宿泊施設、貸切バス手配など、旅行業務を行っている。
取組の背景
改善基準告示に対応した旅程の作成やバスの確保など多くの課題に直面
バス運転手の改善基準告示の改正を受け、これまで以上に乗務員の拘束時間や運転時間を遵守するための旅程の作成が難しくなった。特に繁忙期には、近隣のバス事業者の確保が困難となるケースが生じ、この場合は遠方のバス事業者を手配することとなるが、顧客の乗車場所までの移動時間が拘束時間となることで、旅程がより組みにくくなるといった課題に直面していた。
取組のポイント
-
取 組
-
取 組
［ 改善基準告示に対応した旅程の作成 ］
改善基準告示の改正後は、これまで以上に旅程の作成が難しくなっているが、バス事業者と一緒になって告示の内容を遵守した形での旅程の作成を徹底している。また、バス事業者との協力関係によって、対応が難しい行程を依頼した場合にも、バス事業者側から適切な行程を提案され、成約に結び付いている。
TOPIC
バス事業者と協力して旅程を作成（事例）
出発地から遠方の地への旅行を計画する場合、運転手1名で行程を組むことが難しいケースが生じることも多い。この場合、出発地と旅行先とで別のバス事業者を確保して対応することも検討することとなるが、バスの確保や料金の面がネックとなって折り合いが付かない場合もある。
こうしたケースに飛鳥旅行が実際に対応した例として、東京から離島までの旅行を組む際に、高速船ではなくフェリーを使用して渡航することで、フェリー乗船時の休息期間の特例を適用させることができ、これにより運転手１名による行程を可能としたものがある。
これは、飛鳥旅行が運転手1名による行程を組む調整に苦慮していた際、協力関係にあるバス事業者（株式会社和光輸送）から、顧客にとって渡航により長い時間を要するデメリットはあるが、このような形ではどうかと提案があったものであった。この提案を受け、飛鳥旅行は昨今のバス確保の難しさの実情も含めて顧客に説明したところ、顧客からは、バス旅行の醍醐味を楽しむことを優先するとされ、最終的に理解が得られて成約に至ったといい、旅行会社とバス事業者との協力によって、一つの旅行が実現した例である。
遠方への旅程作成が難航する中、協力会社との対話を通じてフェリー活用のアイデアを実現。乗船時間を休息期間に充てる特例を運用し、運転手1名での運行を可能に。顧客の理解を得て、改善基準告示の遵守と旅の楽しみを両立する新たな観光の形を提案している。
旅行業界とバス業界の魅力を発信し、バス旅行を変わらず身近なものに
飛鳥旅行は、バス事業者との良好な協力関係の構築によって、顧客からの要望に応じた旅行の機会を提供することができていることを再認識した。特に、地域とのつながりを重視する飛鳥旅行にとって、近隣の事業者などとの関係を深めていくことは今後も欠かすことができないものであり、引き続き対話を重ねていくこととしている。
今後の課題として、バス旅行を身近なものとして継続していくためには、バス確保の困難性が増すことがないよう、旅行業界、バス業界をPRして魅力を発信していくことが重要になると考えている。
VOICE
代表者の声
安心できる旅行の提供に向けて
株式会社飛鳥旅行 代表取締役村山 吉三郎さん
バス運転手の労働時間や拘束時間のルールが変わる中で、これまでと変わらない旅行の機会をお客様に届けるためには、旅行事業者とバス事業者の協力が最も重要です。お客様が安心して旅行できるような環境を維持するためにも、今後もバス運転手の勤務環境に配慮した形での旅行を提供していきたいと思います。
バス事業者の声
一つ一つの依頼に主体性をもって対応
株式会社和光輸送 専務取締役
観光バス事業部・輸送事業部西元 信夫さん
バス運転手のため、ひいては業界全体のために、勤務時間の新しいルールを守って運行することは絶対条件です。旅行事業者から提示された旅程に無理がある場合はお断りすることになりますが、旅程を工夫することで問題ない行程が組めるのであれば、こちらから主体性を持って代替案を提案することも心掛けています。バス運転手の勤務条件を守りながら、お客様や旅行事業者の要望にも最大限応えていきたいと思います。
（2026年3月作成）
