建設業
建設業界の現状
高齢化が進んでおり、建設業労働者のうち、４分の１以上が60歳以上となっている一方で、29歳以下は１割程度にとどまっています。
皆さまにお願いしたいこと
著しく短い工期を設定することは、建設業で働く方の長時間労働の原因となり、休暇がとりづらくなることにつながります。
工事を発注する時も、また受注するにあたっても、長時間労働を前提としない、適正な工期で契約を締結することを心がけてください。
例えば、４週８閉所や週休２日制など、工事現場で働く方の休日数も考慮して工期の設定をお願いします。
上限規制について詳しく知ろう
建設業には、2024年４月以降、以下の上限規制が適用されます。
- 原則、月45時間以内、年360時間以内
臨時的にこれを超える必要がある場合でも、
- １か月45時間を超える残業は年間６回まで
- 残業の時間の上限は１年720時間まで
- 休日労働と合わせても１か月100時間未満、２～６か月間で平均して80時間以内
となります。
ただし、災害の復旧・復興の事業を行う場合には、１か月間の残業や休日労働の時間などの規制が適用されません。
