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神奈中観光が最も力を入れた取組は、旅行会社への丁寧な説明と理解促進だった。同社は顧客の約8割を旅行会社から受けるため、直接顧客に説明する機会が限られており、旅行会社への説明が不可欠だった。この状況は、今回の改正前から、乗務員の拘束時間や翌日までの休息時間のルールが改善基準告示に定められていたにもかかわらず、業界全体では、旅行会社や顧客にその重要性の認識が十分に浸透していなかったため、改正後のルールへの対応が求められた。

そのため、まず業界団体を通じた説明会の場を活用することとし、大手旅行会社も参加するバス会に労働基準監督署の担当者を招き、改正改善基準告示について説明してもらうことで、業界全体での共通認識形成を図った。また、旅行会社に直接出向いたり、仕入部門などとリモート会議を行ったりして、改正改善基準告示の内容を地道に発信した。特に大手旅行会社の場合、本社の仕入部門から全国の営業担当、さらに地域担当の仕入担当者へと情報を伝えるため、粘り強い働きかけが必要であった。

さらに、改正改善基準告示の解説資料を基に、旅行会社に関係するルールの部分を抜粋し、そのルールに基づいたモデルコースを作成。乗務員に必要となる休憩時間（4時間連続運転で30分、15分休憩など）について具体的な文言を提示するなどしたことで、旅行会社は具体的なイメージを持って新しいルールに対応できるようになり、行程作成の段階から改善基準告示を遵守した計画を立てやすくなったという。営業責任者レベルでの連携も図られ、バス会社側と旅行会社側の営業責任者同士が直接会合を持ち、決定事項をそれぞれの組織内に展開する形で進められた。これは、トップダウンでの情報伝達を確実にするための重要な戦略であった。