余裕期間制度による施工体制確保の推進
余裕期間制度を活用した工事では、活用していない工事に比べて、入札参加者が若干多い状況。また、施工を実際に請け負った事業者からは、技術者を配置しやすくなる、といった声もある。
今後、昨今の担い手不足がより深刻になることが想定されるため、建設事業者からのヒアリングを通じて、ニーズを確認しながら、他の施策も組み合わせて制度改善を進めていくことを予定している。
取引関係者とつくる働きやすい現場
トラック運転者・バス運転者・
建設業従事者の働き方
01
発注者
独立行政法人 都市再生機構
DATA企業データ
- 代表取締役社長
- 石田 優
- 従業員数
- 3,215人（2025年4月1日）
- 設立
- 2004年7月1日
- 資本金
- 9,880億円（2025年4月1日）
事業概要
「都市再生」「賃貸住宅」「災害対応支援」の3つの分野を柱として業務を展開。
「都市再生」
ＵＲの公共性・中立性・ノウハウを活かし、基本構想の立案から事業計画の策定、関係者間の段階的な合意形成等のコーディネートや、民間事業者・地方公共団体・まちづくりの担い手等と連携して事業を実施することにより、政策的意義の高い都市再生を推進。
「賃貸住宅」
ＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用を促進し、幅広い世代や多様な世帯が安心してくらし続けられる住環境の実現や、多様性・包摂性を有する社会の実現に寄与するなど、社会課題の解決に貢献。
「災害対応支援」
東日本大震災からの復興に係る業務を実施するとともに、これまでに培った経験を活かして、地方公共団体等の発災時の円滑な対応に向けた支援や災害発生時の復旧・復興支援を実施｡
TOPIC
柔軟な工期の設定
同機構では、工事の発注に当たり、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しながら、発注予定情報の公表や発注時期の平準化により、事業者の負担軽減を図っている。その中で同機構は、工事契約から着工までの間にあらかじめ余裕期間を設定して発注する「余裕期間制度」を積極的に活用している。
この制度は、受注者の施工時期の平準化に寄与し、建設資材や建設労働者などの確保が容易となることを期待するもので、公共工事の発注において活用が進められている。同機構では2014年から導入し、主に団地の大規模修繕工事での活用が図られている。
（2026年3月作成）
