建設業
建設業界の現状
働き方改革の取組によって、建設業の労働時間は大きく減少していますが、今もなお、他産業と比べて、労働時間、出勤日数ともに多い状況にあります。
産業別年間実労働時間
産業別年間出勤時間
その背景としては、週休２日が十分に確保できていない工事があることが挙げられ、これを改善するための取組が業界全体で進められています。
また、建設業では、労働者のうち、４分の１以上が60歳以上となっている一方で、29歳以下は１割程度にとどまっている状況にあり、高齢化が進んでいます。将来的な担い手不足への懸念に対応していくためにも、働き方改革の推進や処遇の改善は必要不可欠です。
皆さまにお願いしたいこと
短い工期が設定されると、建設業で働く方の長時間労働の原因となり、休暇がとりづらくなることにつながります。
工事を発注する時も、また受注するにあたっても、長時間労働を前提としない、適正な工期で契約を締結することを心がけてください。
例えば、４週８閉所や週休２日制など、工事現場で働く方の休日数も考慮して工期の設定をお願いします。
また、建設業で働く方の処遇改善に向けて、工事を発注するときも、受注するときも、働く方のことも考えて、労務費や資材費、エネルギーコストなどについて、適切な金額を設定した契約をお願いします。
上限規制について詳しく知ろう
建設業には、2024年４月以降、以下の上限規制が適用されています。
- 原則、月45時間以内、年360時間以内
臨時的にこれを超える必要がある場合でも、
- １か月45時間を超える残業は年間６回まで
- 残業の時間の上限は１年720時間まで
- 休日労働と合わせても１か月100時間未満、２～６か月間で平均して80時間以内
となります。
ただし、災害の復旧・復興の事業を行う場合には、残業と休日労働を合わせて、「１か月100時間未満」「２～６か月間で平均して80時間以内」とする規制は適用されません。
